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昨夜7時のNHKニュースで「輸入された米国産牛肉に脊柱が」の第一報。続いて8時45分〜の首都圏ニュースでマッシー（真下貴アナ）が「今入りましたニュースです」と、輸入全面停止のニュースを読み上げ。拍手している私がいた。よっしゃー！とか言って。コタツに座ってなくて立ってたら小躍りしてたんじゃないですかね。マッシーが伝えてくれたから余計に嬉しかったんでしょうけどw。なし崩しに輸入が解禁された先月は「このバカ政府が〜」と思いましたが、今回の判断はちょっとGJ。
続けて9時のニュースを見ていたら、日本フードサービス協会（外食産業団体）会長氏が「この程度で輸入全面停止は行き過ぎだ」と言ってました。よくもこんなことが言えたもんですね。腹を切って氏ぬべきだと思いましたが…
こんなのどうでしょうね：
- 日本政府はこのまま輸入全面禁止、再開なしの判断をする。
- どうしても米国産牛肉を売って人々に食わせて商売したい外食産業・食品製造業・小売業の業者（以下「業者」）は直接米国から牛肉を輸入する。日本政府は一切関与せず、関税もなし。
- 業者は米国の「米国産牛肉は安全」という見解を全面的に信用する。輸入する牛の年齢条件は撤廃。米国出荷時及び日本輸入時の検査も不必要なので行わない（米国喜ぶ。検査に伴うコストと時間も省ける）。
- 業者は輸入した牛肉を使った商品を販売。「検査してないけど米国が安全だって言ってるから安全な牛肉を使ってます」と大々的に、かつ確信に満ちてアピール。
- これらの業者の牛肉を使った商品を購入・利用する際は「大丈夫だって言ってるから大丈夫だと思うけど、ひょっとして何かあっても自分で責任取りますからオケーです」という誓約書（笑）を書く。ひょっとして何かあった場合にその人の面倒を見るのが嫌だからしませんという家族も、その旨文面にしておく。
- （例）「お前の店の牛丼を一日三回以上食べていたら変な病気になｈかｈｄ訴えてやる9000億円賠償ｓｈけｍｊへ」などという訴訟を起こされた場合に備え、裁判の費用に充当する金額を商品価格に上乗せしておく。
- このような業者から米国牛肉を使った商品を購入して食べることを自ら選択し、行った結果、米国産牛肉に蓄積されていた異常たんぱく質の摂取に起因する特定の疾病に罹患した患者の治療などにかかる費用は、業者がその一切を負担することとして、国民健康保険は利用しない。公共の、特に公立の医療機関の利用は他の患者の診療等、医師他の職員の業務に支障を来たすので不可。止むを得ずこれらの医療機関を利用する場合は自由診療とし、費用は全額患者負担。業者の負担・責任でこういった患者専用の医療施設を設置・運営するのが適切。これらのための費用に充当する金額も商品価格に上乗せしておく。牛丼1杯が3000円とか、カレー用の肉1パックが5000円になっても食べたい人は食べるだろうからOK。業者が米国も応分の負担をするべきだと考える場合は、業者が直接米国と交渉する。
…とかなら、食べたい人は好きなだけ食べて構わないんじゃないかな。
